住宅ローン控除を受けている年に、ふるさと納税をいくらまでなら損をしないかを計算します。住宅ローン控除の1年目は確定申告になるので、ワンストップ特例とは結果が変わることがあります。
| 寄附額 | 確定申告の自己負担 | ワンストップの自己負担 | 確定申告で消える住宅ローン控除 |
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自己負担 = 寄附額 −(寄附しないときの所得税・住民税 − 寄附したときの所得税・住民税)。返礼品の価値は含みません。
・ふるさと納税の枠(住民税の所得割の2割)は、住宅ローン控除を引く前の所得割で決まります。住宅ローン控除で枠が縮むことはありません(地方税法第37条の2・第314条の7)。納税通知書の所得割は住宅ローン控除の分だけ減って書かれていることがあるので、それを使って計算すると枠を小さく見積もります。
・確定申告でふるさと納税をすると、寄附金控除で所得税と所得税の課税所得が下がります。所得税で引ききれない住宅ローン控除は翌年度の住民税から引かれますが、その上限(所得税の課税所得の5%・最大9.75万円)も下がります。すでに上限に当たっている人は、寄附額のおよそ10%が余計にかかります。引ききれない住宅ローン控除は繰り越せず消えます。
・ワンストップ特例では所得税が動かないので、この損は出ません。住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えません(申請しても無効になります)。2年目以降、年末調整だけで済む人は使えます(寄附先は5団体まで)。
この計算は会社員の概算で、控除の額を保証するものではありません。医療費控除などほかの控除があると結果は変わります。最終的な額は、お住まいの自治体や税務署の案内で確認してください。
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