配偶者(パート・時短など)の年収で、世帯の手取りがどこで減るかを見られます。2026年は所得税の壁が178万円に上がり、10月からは「106万円の壁」の年収の条件がなくなりました。いちばん大きな段差は、社会保険に入るところです。
| 年収 | 何が起きるか |
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手取り = 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税(+配偶者手当)。2026年分の所得税と、2026年の所得にかかる住民税(2027年度分)で計算しています。社会保険料は会社員の料率(協会けんぽの全国平均)、国民健康保険は全国向けの目安、国民年金は月17,920円。社会保険に入ると将来の厚生年金などが増えますが、ここでは手取りに入れていません。
この計算は会社員の概算です。住民税がかからない年収は市区町村(級地)で少し違います。社会保険の扶養(130万円)は、これから1年の見込みの年収で判定します(19〜22歳の子は150万円)。出典: 国税庁 No.1199・1410・1191・1195、総務省、日本年金機構、厚生労働省(2026年10月時点)。
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