毎月の返済・総返済額・利息と、住宅ローン控除で戻ってくる額を計算します。夫婦で借りるとき(ペアローン・連帯債務・収入合算)は、2人それぞれの所得税・住民税の範囲で控除を計算します。
1年目の金利から、決めた年ごとに少しずつ上がる前提です。金利が変わった年から、残りの期間で返済額を計算し直します(実際の変動金利には、5年間は返済額を変えない・1.25倍まで、という決まりがある場合があります)。
夫婦それぞれに入れられます。休まない人は、休む月数を0にしてください。
休む月の分だけ、その年の給与(税がかかる収入)を減らして控除を計算します。育児休業給付・出生後休業支援給付金(両親が14日以上取ると28日まで上乗せ)・出産手当金には税がかからないので、手取りは守られても、住宅ローン控除には使えません。半月(0.5か月)単位で入れられます。
上の棒が返済(元金と利息)、0の線より下の棒が、その年に住宅ローン控除で所得税・住民税から戻ってくる額です。
| 年 | 金利 | 毎月の返済 | 年間の返済 | うち利息 | 年末残高 | 控除 |
|---|
金額は万円(毎月の返済は円)。元利均等は毎月の返済額(元金+利息)が同じ、元金均等は毎月の元金が同じで最初の返済が多くなります。住宅ローン控除は「年末残高(借入限度額まで)×0.7%」を、借りた人それぞれの所得税と住民税(所得税の課税所得の5%・最大9.75万円)の範囲で計算しています(年収は毎年同じ、年齢はその年のもの)。ペアローン・連帯債務は、2人とも同じ金利・同じ期間とし、借入限度額は1人ずつです。連帯債務は、借りる割合を家の持分(負担の割合)として扱います。事務手数料・保証料・団信・火災保険は入れていません。
この計算は概算です。実際の返済額は、金融機関の返済予定表で確認してください。
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