賃貸に住み続ける場合と、家を買う場合を比べます。毎年の支払いの差は、少ない方が運用に回す前提で、「支払いの累計」と「純資産(手元の資産+家の価値−ローンの残り)」を年ごとに並べます。
夫婦それぞれに入れられます。休まない人は、休む月数を0にしてください。
休む月の分だけ、その年の給与(税がかかる収入)を減らして控除を計算します。育児休業給付・出生後休業支援給付金(両親が14日以上取ると28日まで上乗せ)・出産手当金には税がかからないので、手取りは守られても、住宅ローン控除には使えません。半月(0.5か月)単位で入れられます。
住宅ローンは元利均等返済。住宅ローン控除は「年末残高(借入限度額まで)×0.7%」を、借りた人それぞれの所得税と住民税(所得税の課税所得の5%・最大9.75万円)の範囲で計算しています(年収は毎年同じ、年齢はその年のもの)。ペアローン・連帯債務は、2人とも同じ金利・同じ期間とし、借入限度額は1人ずつです。連帯債務は、借りる割合を家の持分(負担の割合)として扱います。家の価値は、比べる最後の年に売った場合の目安で、売るときの手数料や税金は入れていません。運用益の税金は入れていません(NISAの非課税の枠の中なら税金はかかりません)。団信の保険料・火災保険・引っ越し代・家賃の値下がりは入れていません。
・はじめに同じだけのお金(頭金+諸費用)を持っている2つの家族を比べます。賃貸の家族は、そのお金を運用します。そのあとは毎年、支払いが少ない方が、差額を運用に回します。
・持ち家は、ローンを返し終わると支払いが固定資産税と修繕費だけになります。賃貸は、老後も家賃を払い続けます。長生きするほど、持ち家が有利になりやすい形です。
・反対に、金利が高い・家の価値が大きく下がる・運用の利回りが高いと、賃貸が有利になりやすくなります。
・老後に賃貸を借りにくくなることや、転勤・家族の人数の変化に合わせて住み替えやすいことなど、お金以外の違いもあります。
この計算は概算です。実際の金額は、金融機関の返済予定表や不動産会社・管理会社の資料で確認してください。
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