退職金・iDeCoの受け取り方

・一時金は「退職所得」で、退職所得控除(勤続20年までは1年40万円、20年を超えた分は1年70万円。最低80万円)を引いた残りの半分に税がかかります。ほかの所得と分けて計算するので、翌年の住民税・国民健康保険料・後期高齢者医療の保険料には影響しません。65歳以上は、翌年の介護保険料の段階の判定に入ります。

・退職金とiDeCoの一時金を別の年に受け取っても、間が近いと勤続期間が重なる分の控除は使えません。iDeCoが先(2026年以降の受け取り)なら「前年以前9年内」=受け取る年の差が9年以下、退職金が先なら19年以下のときです。同じ年なら合算して、控除は1回分です。iDeCo側の年数は、掛金を出した期間で数えます。

・年金で受け取ると「公的年金等の雑所得」になり、公的年金と合算されます。公的年金等控除(65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円)の中に収まれば税はかかりませんが、超えると所得税・住民税と、国民健康保険(または後期高齢者医療)・介護保険の保険料が増えます。

・iDeCoは60〜75歳の間に受け取り(請求は75歳まで)、年金は5年以上20年以下。加入者期間が10年未満だと、60歳からは受け取れません。