自己負担が2,000円で済む寄附額の上限(控除上限額)の目安を計算します。2026年の税制で計算する、会社員の概算です。入力した数字は、このブラウザの中だけで計算し、どこにも送りません。
計算式: 上限 = 住民税の所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の税率 × 1.021)+ 2,000円(総務省の控除の仕組みから逆算。総所得金額等の30%を超えない範囲)。所得税の税率は、課税所得に当てはまる一番上の税率です。医療費控除などの所得控除があると上限は下がります。社会保険料は、賞与なし(年収÷12が月給)として概算しています。住宅ローン控除では上限は下がりませんが、確定申告で寄附すると自己負担が増えることがあります(「ふるさと納税と住宅ローン控除」で確認できます)。ワンストップ特例か確定申告が必要です。正確な額は、お住まいの自治体やふるさと納税サイトの計算で確認してください。
会社員の年収(額面)と家族の形ごとの、自己負担2,000円で済む寄附額の目安です。上の計算と同じ計算で作っています。
| 年収(額面) | 独身または共働き | 夫婦(配偶者の収入なし) | 共働き+子1人(高校生) | 夫婦+子1人(高校生) | 共働き+子2人(大学生と高校生) | 夫婦+子2人(大学生と高校生) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000 | 20,000 | 20,000 | 11,000 | 7,000 | — |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 400万円 | 42,000 | 34,000 | 34,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 450万円 | 50,000 | 41,000 | 41,000 | 33,000 | 29,000 | 20,000 |
| 500万円 | 57,000 | 50,000 | 50,000 | 41,000 | 36,000 | 28,000 |
| 550万円 | 69,000 | 57,000 | 57,000 | 49,000 | 44,000 | 36,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 57,000 | 54,000 | 43,000 |
| 650万円 | 85,000 | 77,000 | 77,000 | 69,000 | 62,000 | 54,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 78,000 | 75,000 | 67,000 |
| 750万円 | 119,000 | 110,000 | 110,000 | 88,000 | 85,000 | 76,000 |
| 800万円 | 130,000 | 121,000 | 121,000 | 111,000 | 94,000 | 86,000 |
| 900万円 | 156,000 | 147,000 | 147,000 | 137,000 | 134,000 | 124,000 |
| 1,000万円 | 183,000 | 174,000 | 174,000 | 164,000 | 161,000 | 151,000 |
| 1,200万円 | 248,000 | 248,000 | 239,000 | 239,000 | 225,000 | 225,000 |
| 1,500万円 | 394,000 | 394,000 | 382,000 | 382,000 | 366,000 | 366,000 |
| 2,000万円 | 568,000 | 568,000 | 556,000 | 556,000 | 540,000 | 540,000 |
2026年に寄附する場合の上限の目安(円・1,000円未満は切り捨て)。会社員・35歳・賞与なし、住宅ローン控除・医療費控除などがない場合。「共働き」は配偶者の年収が201万円を超えて配偶者特別控除がない場合、「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳。
300万円 ／ 350万円 ／ 400万円 ／ 450万円 ／ 500万円 ／ 550万円 ／ 600万円 ／ 650万円 ／ 700万円 ／ 750万円 ／ 800万円 ／ 850万円 ／ 900万円 ／ 950万円 ／ 1,000万円 ／ 1,200万円 ／ 1,500万円 ／ 2,000万円
ふるさと納税の寄附額から2,000円を引いた分は、次の3つで税金から差し引かれます。
特例分が「所得割の20%」にちょうど届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限です。式にすると「住民税の所得割 × 20% ÷(90% − 所得税の税率 × 1.021)+ 2,000円」になります。所得税の税率の区分は「住民税の課税所得 − 人的控除差調整額」で決まり、住民税の所得割は調整控除を引いたあとの額を使います。
ふるさと納税の限度額は、夫婦それぞれの年収で1人ずつ決まり、2人分を合算して使うことはできません。寄附も、それぞれの名義(本人のカード・本人の名前)で行います。16歳以上の子どもを扶養に入れている方は、扶養控除のぶん限度額が少し下がります。早見表の「共働き」は、配偶者控除・配偶者特別控除がない場合(配偶者の年収が約201万円を超える場合)です。夫婦2人の手取り・ふるさと納税・住宅ローン控除・教育費まで通して見たいときは、ライフプランの本体で計算できます。
寄附した年(1月〜12月)の所得で決まります。2026年に寄附するなら、2026年の年収(12月の年末調整のあとにもらう源泉徴収票の「支払金額」)が基準です。年の途中で年収が変わる人は、見込みの年収で計算してください。
前提の置き方が違うためです。社会保険料を年収の何%と見るか、どの年の基礎控除・給与所得控除を使うか、住民税の調整控除を入れるか、医療費控除やiDeCoなどの所得控除を入れるかで、数千円から数万円変わります。このページは、2026年の税制、協会けんぽの全国平均の保険料率、調整控除を入れて計算しています。より正確に知りたいときは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」を使う詳しい計算で確かめてください。
超えた分の大部分が自己負担になります。超えた分にも所得税と住民税の基本分(10%)の控除はかかりますが、いちばん大きい住民税の特例分が「所得割の20%」で頭打ちになるためです。限度額の目安ぎりぎりではなく、少し下で止めておくと安心です。
限度額そのものは、住宅ローン控除では下がりません。住民税の特例分の上限は、住宅ローン控除を引く前の所得割で決まるためです。ただし、確定申告をする年(住宅ローン控除の1年目など)は、所得税から引ききれない住宅ローン控除が住民税に回る上限(9.75万円)に当たり、損が出ることがあります。くわしくはふるさと納税と住宅ローン控除の併用チェックで計算できます。
限度額の目安は同じです。ワンストップ特例(寄附先が5自治体以内で、確定申告をしない会社員)を使うと、所得税の分も翌年の住民税からまとめて引かれます。確定申告をすると、所得税の還付と住民税の減額に分かれます。医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になるので、寄附の分も申告に入れてください。
送りません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。次に開いたときのために、入力した数字をこのブラウザに覚えておくだけです(右上の「入力を初期値に戻す」で消せます)。会員登録も不要です。
制度の数値の確認: 2026年10月(所得税・住民税・社会保険料率)。計算の根拠は計算の根拠のページにまとめています。
この計算は概算で、控除の額を保証するものではありません。
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