年収700万円の手取りはいくら?(2026年)

2026年の税制で、年収(額面)700万円の会社員の手取りは約531.3万円、月あたり約44.3万円です。社会保険料・所得税・住民税の内訳と、家族の形による違いをまとめました。数字は年収の手取り計算と同じ計算です。

年収700万円の手取りの内訳(2026年)

35歳・独身(扶養する家族なし)・賞与なしの会社員の場合。手取りは額面の76%です。住民税はこの年の所得にかかる額で、実際には翌年の6月から払います。

条件	手取り(年)	月あたり	独身との差
独身(扶養なし)	531.3万円	44.3万円	—
配偶者を扶養(配偶者の収入なし)	540.5万円	45万円	+9.2万円
配偶者を扶養+高校生1人	547.7万円	45.6万円	+16.4万円
配偶者を扶養+高校生と大学生	558.6万円	46.6万円	+27.3万円
40〜64歳(介護保険料あり)	527.3万円	43.9万円	−4万円

配偶者控除・扶養控除(16歳以上の子)で所得税と住民税が下がります。40歳からは介護保険料(本人負担0.81%)が加わります。

年収	手取り(年)	月あたり	割合
650万円	501.9万円	41.8万円	77%
700万円	531.3万円	44.3万円	76%
750万円	562.5万円	46.9万円	75%

年収が700万円から750万円に増えると、手取りは31.2万円増えます(増えた額面の62%)。2025年と比べると、所得税の基礎控除の引き上げなどで、所得税と住民税は合わせて0.8万円少なくなっています。

賞与・年齢・配偶者の年収・子どもの人数を入れて計算したいときは、年収の手取り計算を開いてください(年収700万円が入った状態で開きます)。この年収のふるさと納税の限度額も見られます。

賞与なしで12か月に分けると、月44.3万円です(35歳・独身の場合)。賞与がある人は、そのぶん毎月の手取りは少なくなり、賞与の月に多くなります。

所得税は約27.8万円(税率20%の区分)、住民税は約37.9万円です(2026年の税制・独身・扶養なし)。配偶者を扶養に入れると、所得税と住民税は合わせて約9.2万円下がります。