2026年に寄附する場合、年収(額面)700万円の会社員のふるさと納税の限度額は、独身・共働きで約108,000円、配偶者を扶養している夫婦で約86,000円です。数字はふるさと納税の限度額シミュレーションと同じ計算です。
| 家族の形 | 限度額の目安 |
|---|---|
| 独身または共働き | 108,000円 |
| 夫婦(配偶者の収入なし) | 86,000円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 86,000円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 78,000円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 75,000円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 67,000円 |
2026年に寄附する場合の、自己負担2,000円で済む寄附額の目安(会社員・35歳・賞与なし・住宅ローン控除や医療費控除などがない場合。1,000円未満は切り捨て)。「共働き」は配偶者の年収が約201万円を超えて配偶者特別控除がない場合、「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳。
独身・年収700万円の場合、住民税の所得割(調整控除の後)は約37.1万円、所得税の税率は20%の区分です。限度額は「住民税の所得割 × 20% ÷(90% − 20% × 1.021)+ 2,000円」で、約108,000円になります。所得税の税率の区分は「住民税の課税所得(約374万円)− 人的控除差調整額」で決まります。
2025年に寄附した場合の限度額は約108,000円で、2026年とほぼ同じです(独身の場合)。
限度額は夫婦それぞれの年収で決まり、合算はできません。たとえば年収700万円と年収300万円の共働きなら、700万円の人が約108,000円、300万円の人が約28,000円で、2人で約137,000円まで寄附できます(それぞれ本人の名義で寄附します)。16歳以上の子どもを扶養に入れている人は、その人の限度額が少し下がります。
年齢・配偶者の年収・子どもの人数を入れて計算したいときは、ふるさと納税の限度額シミュレーションを開いてください(年収700万円が入った状態で開きます)。住宅ローン控除を受けている人はふるさと納税と住宅ローン控除の併用シミュレーションで、損をしない寄附額を確かめられます。この年収の手取りも見られます。
2026年に寄附する場合、独身または共働きなら約108,000円、配偶者を扶養している夫婦なら約86,000円が、自己負担2,000円で済む目安です(会社員・ほかに大きな控除がない場合)。
16歳以上の子どもを扶養に入れると下がります。高校生1人なら約86,000円(共働き)、高校生と大学生なら約75,000円です。15歳以下の子どもは扶養控除がないので、限度額は変わりません。
300万円 ／ 350万円 ／ 400万円 ／ 450万円 ／ 500万円 ／ 550万円 ／ 600万円 ／ 650万円 ／ 700万円 ／ 750万円 ／ 800万円 ／ 850万円 ／ 900万円 ／ 950万円 ／ 1,000万円 ／ 1,200万円 ／ 1,500万円 ／ 2,000万円
この計算は概算で、実際の税額・保険料・控除の額を保証するものではありません。正確な額は源泉徴収票などで確認してください。
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