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年収の手取り計算(2026年)

年収(額面)から、所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りを計算します。2026年の税制で計算する、会社員の概算です。入力した数字は、このブラウザの中だけで計算し、どこにも送りません。

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万円
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人
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結果

社会保険料は、健康保険(協会けんぽの全国平均)・40〜64歳の介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担です。賞与は分けずに、年収÷12を月給として計算します。年収がおよそ800万円を超えて賞与もある方は、月給と賞与で上限が別のため、実際の社会保険料はこれより多くなることがあります。住民税は、この年収にかかる額で、実際には翌年の6月から払います。配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者の所得があなたより少ない場合に入れています。いずれも概算です。

年収別の手取り 早見表(2026年)

会社員の年収(額面)ごとの、1年間の手取りの目安です。上の計算と同じ計算で作っています。

年収(額面)社会保険料所得税住民税手取り(年)月あたり割合
200万円29.405.9164.713.782%
250万円36.81.39.2202.716.981%
300万円44.12.712241.120.180%
350万円51.54.214.7279.623.380%
400万円58.95.817.9317.526.579%
450万円66.27.421.2355.229.679%
500万円73.69.124.4392.932.779%
550万円80.911.627.7429.835.878%
600万円88.314.931465.838.878%
650万円95.618.334.2501.941.877%
700万円10327.837.9531.344.376%
750万円110.435.541.7562.546.975%
800万円115.943.645.6594.949.674%
900万円121.562.854.6661.155.173%
1,000万円12782.164726.960.673%
1,200万円138.2124.182.9854.971.271%
1,500万円154.8209.8111.21,024.285.368%
2,000万円165.9374.5160.11,299.5108.365%

2026年の税制・社会保険料率で計算(35歳・扶養する家族なし・賞与なし・単位は万円)。住民税はこの年の所得にかかる額で、実際には翌年に払います。

年収別の手取り

300万円 / 350万円 / 400万円 / 450万円 / 500万円 / 550万円 / 600万円 / 650万円 / 700万円 / 750万円 / 800万円 / 850万円 / 900万円 / 950万円 / 1,000万円 / 1,200万円 / 1,500万円 / 2,000万円

手取りの計算のしくみ

手取り = 年収(額面)− 社会保険料 − 所得税 − 住民税 です。

2026年に変わったこと

手取りは、年収の何割くらいですか?

2026年の税制では、年収300万〜600万円でおよそ78〜80%、800万円で約74%、1,000万円で約73%、2,000万円で約65%です(35歳・独身・扶養なしの場合)。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、割合は下がります。くわしくは上の早見表をご覧ください。

社会人1年目の手取りが多いのはなぜですか?

住民税は前の年の所得にかかり、6月から払い始めるためです。1年目は前の年の所得がないので住民税がかからず、2年目の6月から引かれ始めます。このページの住民税は「この年収にかかる額」で、実際に払うのは翌年です。

ボーナス(賞与)があると、手取りは変わりますか?

年収が同じなら、所得税と住民税はほぼ同じです。社会保険料は、月給と賞与で上限が別に決まっているため、年収がおよそ800万円を超える人では、賞与が多いほど社会保険料が多くなり、手取りが少し減ります。このページは賞与なし(年収÷12が月給)として計算しています。賞与の額まで入れて計算したいときは、ライフプランの本体で入力できます。

毎月の給与明細の手取りと合わないのはなぜですか?

毎月の所得税は、税額表で見積もった額を引いておき、12月の年末調整で1年分を精算します。住民税は前の年の所得で決まり、6月から翌年5月まで12回に分けて引かれます。また、通勤手当(非課税)や会社独自の天引き(財形・社員持株会など)があると、明細の手取りは変わります。

共働きの世帯の手取りは、どう計算しますか?

税金と社会保険料は1人ずつ計算するので、夫婦それぞれの年収で計算して足します(年収を合計してから計算すると、税率が上がって手取りが少なく出てしまいます)。配偶者の年収が少ないときは、配偶者控除・配偶者特別控除で所得の多い方の税金が下がります。上の入力欄に配偶者の年収を入れると反映されます。

制度の数値の確認: 2026年10月(所得税・住民税・社会保険料率)。計算の根拠は計算の根拠のページにまとめています。

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この計算は概算で、実際の税額・保険料を保証するものではありません。正確な額は源泉徴収票などで確認してください。

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